なび:管理組合規約

第1章 総 則
(目的)
第 1 条 この規約は、「建物の区分所有等に関する法律」〈昭和37年法律第69号〉(以下「区分所有法」という。)にもとづき、ファミリートーク新北島の管理または使用に関する事項について定めることにより、区分所有者の共同の利益を増進し、良好な環境を確保することを目的とする。

(定義)
第 2 条 この規約において、次に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
   (1) 区分所有権      区分所有法第2条第1項の区分所有権をいう。
   (2) 区分所有者      区分所有法第2条第2項の区分所有者をいう。
   (3) 占 有 者      区分所有法第6条第3項の占有者をいう。
   (4) 専有部分          区分所有法第2条第3項の専有部分をいう。
   (5) 共用部分          区分所有法第2条第4項の共用部分をいう。
   (6) 敷   地      区分所有法第2条第5項の建物の敷地をいう。
   (7) 敷地利用権      区分所有法第2条第6項の敷地利用権をいう。
   (8) 共用部分等      共用部分および付属施設をいう。
   (9) 専用使用権      敷地および共用部分等の一部について、特定の区分所有者が排他的に使用できる権利をいう。
   (10) 専用使用部分    専用使用権の対象となっている敷地および共用部分等の部分をいう。

(規約及び総会の決議の遵守義務)
第 3 条 区分所有者は、円滑な共同生活を維持するため、この規約および総会の決議を誠実に遵守しなければならない。
  2.区分所有者は、同居する者に対してこの規約および総会の決議に定める事項を遵守させなければならない。

(対象物件の範囲)
第 4 条 この規約の対象となる物件の範囲は、別表第1に記載された敷地、建物および附属施設(以下「対象物件」という。)とする。

(規約及び総会の決議の効力)
第 5 条 この規約及び総会の決議は、区分所有者の包括承継人および特定承継人に対してもその効力を有する。
  2.占有者は、対象物件の使用方法につき、区分所有者がこの規約及び総会の決議に基づいて負う義務と同一の義務を負う。

(管理組合)
第 6 条 区分所有者は、第1条に定める目的を達成するため、区分所有者全員をもってファミリートーク新北島管理組合法人(以下「管理組合」という。)を構成する。
  2.管理組合は、大阪市住之江区新北島4丁目4番56号に事務所を置く。
  3.管理組合の業務、組織等については第6章に定めるところによる。

第2章 専有部分等の範囲

(専有部分の範囲)
第 7 条  対象物件のうち区分所有権の対象となる専有部分は、住戸番号を付した住戸(以下「住戸部分」という。)とする。
  2.前項の住戸部分を他から区分する構造物の帰属については、次のとおりとする。
   (1) 天井、床および壁は、躯体部分を除く部分を専有部分とする。
   (2) 玄関扉は、錠および内部塗装部分を専有部分とする。
   (3) 窓枠および窓ガラスは、専有部分に含まれないものとする。
  3.専有部分の専用に供される設備のうち共用部分内にある部分以外のものは、専有部分とする。

(共用部分の範囲)
第 8 条  対象物件のうち共用部分の範囲は、別表第2に掲げるとおりとする。

第3章 敷地および共用部分等の共有

(共有)
第 9 条 対象物件のうち敷地および共用部分等は、区分所有者の共有とする。

(共有持分)
第10条 各区分所有者の敷地利用権および共有部分等の持分(以下「共有持分」という。)の割合は、別表第3に掲げるとおりとする。

(分割請求および単独処分の禁止)
第11条 区分所有者は、共有持分の分割を請求し、または、専有部分と共有持分とを分離して処分してはならない。

第4章 用 法
(専有部分の用途)
第12条 区分所有者は、その専有部分を専ら住宅として使用するものとし、他の用途に供してはならない。
  2.区分所有者は、その専有部分を住宅宿泊事業法第3条第1項の届出を行って営む同法第2条第3項の住宅宿泊事業に使用してはならない。
  3.区分所有者は、前項の届出の有無、旅館業の許可の有無、国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業に関する条例による特定認定の有無その他いかなる法令の適用の有無にかかわらず、不特定又は多数の者を宿泊させる行為を行ってはならない。

(敷地および共用部分等の用法)
第13条 区分所有者は、敷地および共用部分等をそれぞれの通常の用法に従って使用しなければならない。

(バルコニー等の専用使用権)
第14条 区分所有者は、別表第4に掲げるバルコニー、専用庭、玄関扉、窓枠、窓ガラスおよび集合郵便受箱(以下この条文および第21条第1項において「バルコニー等」という。)について、同表に掲げるとおり、専用使用権を有することを承認する。
  2.前項のうち、専用庭の使用料については、同表に定める専用使用料を管理組合に納入しなければならない。たゞし、納入方法は第24条に定める管理組合費に準ずるものとする。
  3.前項の専用使用料が他の使用料と比較して不相応に至ったときは、その額を変更することができる。
  4.専用庭の使用者は、専用庭の使用に際して、次に掲げる行為をしてはならない。
   (1) 建築物もしくは工作物を設置または構築すること。
   (2) 他の区分所有者に迷惑をおよぼす行為をすること。
  5.区分所有者から専用部分の貸与を受けた者は、その区分所有者が専用使用を有しているバルコニー等を使用することができる。

(規則)
第15条 対象物件の使用については、別に規則を定めることができる。

(駐車場の使用)
第16条 管理組合は、駐車場等使用規則により、ファミリートーク新北島居住者(以下「居住者」という。)のうち、特定の者に対し、駐車場の使用を承認することができる。
  2.前項により駐車場を使用している者は、駐車場等使用規則の定めに従って使用しなければならない。
  3.駐車場使用者が、ファミリートーク新北島に居住しなくなったときは、駐車場を使用する権利は消滅する。
  4.第34条に定める管理者たる理事長は、ファミリートーク新北島内の駐車場について「自動車の保管場所の確保等に関する法律」〈昭和37年法律145号〉に定める「保管場所」の証明をする権限を有するものとする。

(集会所の使用)
第17条 集会所の使用については、集会所使用規則を定めるものとする。
  2.集会所の使用にあたっては、集会所使用規則の定めに従って使用するものとする。

(敷地および共用部分等の第三者の使用)
第18条 区分所有者は、次に掲げる敷地および共用部分等の一部をそれぞれ当該各号に掲げる者が使用することを承認する。
   (1) 管理事務所、機械室その他対象物件の管理の執務上必要な施設管理業務を委託し、または請負った者
   (2) 電気室 関西電力株式会社

(専有部分の修繕等)
第18条の2 組合員は、その専有部分について、修繕、模様替え又は建物に定着する物件の取付若しくは取替え(以下、「修繕等」という。)を行おうとするときは、あらかじめ、理事長にその旨を申請し、書面による承認を受けなければならない。
  2.前項の場合において、組合員は、設計図、仕様書及び工程表を添付した申請書を理事長に提出しなければならない。
  3.理事長は、第1項の規定による申請について、承認しようとするとき、又は不承認としようとするときは、理事会の決議を経なければならない。
  4.第1項の承認があったときは、組合員は、承認の範囲内において、専有部分の修繕等に係る共用部分の工事を行うことができる。
  5.理事長又はその指定を受けた者は、本条の施行に必要な範囲内において、修繕等の箇所に立ち入り、必要な調査を行うことができる。この場合において、組合員は、正当な理由がなければこれを拒否してはならない。

(専有部分の貸与)
第19条 区分所有者は、その専用部分を第三者に貸与する場合には、この規約および規則に定める事項をその第三者に尊守させなければならない。
  2.前項の場合において、区分所有者は、その貸与に係る契約にこの規約および規則に定める事項を遵守する旨の条項を定めるとともに、契約の相手方にこの規約および規則に定める事項を尊守する旨の誓約書を管理組合に提出させなければならない。
  3.区分所有者は、自己の所有する専有部分を第12条第2項及び第3項に反する行為を行おうとする者に貸与してはならない。
  4.貸与を受けた者が、第12条第2項及び第3項に反する行為を行った場合には、区分所有者は、その貸与に係る契約を解除し、明け渡しを求めなければならない。

第5章 管 理
第1節 総 則
(区分所有者の責務)
第20条 区分所有者は、対象物件について、その価値および機能の維持増進を図るため、常に適正な管理を行うよう努めなければならない。

(敷地および共用部分等の管理に関する責任と負担)
第21条 敷地および共用部分等の管理については管理組合がその責任と負担においてこれを行うものとする。ただし、バルコニー等の管理のうち、通常の使用に伴うものについては、専用使用権を有する者がその責任と負担においてこれを行わなければならない。
  2.専有部分である設備のうち共用部分と構造上一体となった部分の管理を、共用部分の管理と一体として行う必要があるときは、管理組合がこれを行うことができる。
  3.区分所有者は、第1項ただし書の場合又はあらかじめ理事長に申請して書面による承認を受けた場合を除き、敷地及び共用部分等の保存行為を行うことができない。ただし、専用部分の使用に支障が生じている場合に、当該専用部分を所有する区分所有者が行う保存行為の実施が、緊急を要するものであるときには、この限りではない。
  4.前項の申請及び承認の手続きについては、第18項の2第2項、第3項および第5項の規定を準用する。ただし、同条第5項中「修繕等」とあるのは「保存行為」と読み替えるものとする。
  5.第3項の規定に反して保存行為を行った場合には、当該保存行為に要した費用は、当該保存行為を行った区分所有者が負担する。

(窓ガラス等の改良)
第21条の2 共用部分のうち各住戸に附属する窓枠、窓ガラス、玄関扉その他の開口部に係る改良工事であって、防犯、防音又は断熱等の住宅の性能の向上等に資するものについては、管理組合がその責任と負担において、計画修繕としてこれを実施するものとする。
  2.区分所有者は、管理組合が前項の工事を速やかに実施できない場合には、あらかじめ理事長に申請して書面による承認を受けることにより、当該工事を当該区分所有者の責任と負担において実施するこができる。
  3.前項の申請及び承認の手続きについては、第18条の2第2項、第3項および第5項の規定を準用する。ただし、同条第5項中の「修繕等」とあるのは「第22条第2項の工事」と読み替えるものとする。

(必要箇所への立入り)
第22条 前条により管理を行う者は、管理を行うために必要な範囲内において、他の者が管理する専有部分または専用使用部分への立入りを請求することができる。
  2.前項により立入りを請求された者は、正当な理由がなければこれを拒否してはならない。
  3.前項の場合において、正当な理由なく立入りを拒否した者は、その結果生じた損害を賠償しなければならない。
  4.立入りをした者は、速やかに立入りをした箇所を原状に復さなければならない。

(損害保険)
第23条 区分所有者は、共用部分等に関し、管理組合が火災保険その他の損害保険の契約を締結することを承認する。
  2.理事長(第34条に定める理事長をいう。)は、前項の契約に基づく保険金の請求および受領について、区分所有者を代理する。

 第2節 費用の負担

(管理組合費)
第24条 区分所有者は、敷地および共用部分等の管理および管理組合の運営に要する経費に充てるため、入居の有無にかかわらず、次の費用(以下「管理組合費」という。)を管理組合に納入しなければならない。
   (1) 管理費
   (2) 修繕積立金
  2.管理費の額については、各区分所有者が所有する専有部分の数に応じて算出するものとする。
  3.修繕積立金の額については、第10条に定める各区分所有者の共有持分の割合に応じて算出するものとする。
  4.管理組合費の額について、理事長は毎年通常総会において、その額を提示し、承認を得なければならない。
  5.管理費は、次の各号に掲げる経費に充当するものとする。
   (1) 管理業務委託経費
   (2) 共同設備の保守維持費および運転費
   (3) 備品費、通信費その他の事務費
   (4) 共同部分等に係る火災保険料その他の損害保険料のうち、毎年度支払う保険料
   (5) 経常的な補修費
   (6) 清掃費、消毒費およびごみ処理費
   (7) 専門的知識を有する者の活用に要する費用
   (8) 地域コミュニティにも配慮した居住者間のコミュニティ形成に要する費用
   (9) 会議費
   (10) 広報および連絡業務に要する費用
   (11) 組合活動諸経費
   (12) その他管理組合の運営に要する費用
  6.修繕積立金は、次の各号に掲げる特別の管理に要する経費に充当するものとする。
   (1) 一定年数の経過ごとに計画的に行う修繕
   (2) 不測の事故その他特別の事由により必要となる修繕
   (3) 敷地および共用部分等の変更
   (4) 建物の建替えに係る合意形成に必要となる事項の調査
   (5) 共用部分等に係る火災保険料その他の損害保険料のうち、一定 年数の経過ごとに支払う保険料
   (6) 前号の他、前項各号に該当する経費であっても、一定年数の経過ごとに計画的に支払うべき費用
   (7) その他敷地および共用部分等の管理に関し、区分所有者全体の利益のために特別に必要となる管理
  7.前項にかかわらず、区分所有法第62条第1項の建替え決議(以下、「建替え決議」という。)又は建替えに関する区分所有者全員の合意の後であっても、マンション建替えの円滑化等に関する法律(以下、本項において「円滑化法」という。)第9条のマンション建替組合(以下、「建替組合」という。)の設立の認可又は円滑化法第45条のマンション建替事業の認可までの間において、建物の建替えに係る計画又は設計等に必要がある場合には、その経費に充当するため、管理組合は、修繕積立金から管理組合の消滅時に建替え不参加者に帰属する修繕積立金相当額を除いた金額を限度として、修繕積立金を取り崩すことができる。
  8.管理組合は、第6項各号の経費に充てるため借入れをしたときは、修繕積立金をもってその償還に充てることができる。
  9.管理組合費は、過誤納の場合を除き一切払い戻ししないものとする。
  10.修繕積立金については、管理費とは区分して経理しなければならない。
  11.管理組合費は、翌月分を当月末日までに指定の金融機関に前納するものとする。

(使用料)
第25条 管理組合は、本規約または第15条により別に定める規則、または、総会の決議に基づき、専用使用料、または、その他敷地および共用部分等に係る使用料を徴収することができるものとする。
  2.専用使用料、または、その他敷地および共用部分等に係る使用料は、管理費に充当するものとする。

以下は作成中
鋭意作成中